子育て応援に真摯な企業−大和ハウス工業−
同社の社員に子供が産まれたら、なんと1人につき100万円を支給するそうです。

子育て支援策の一環ということですが、結婚して扶養義務が出来たときの「扶養手当」は、廃止する企業が多い中、国の問題でもある「子育て支援」にこれほど高額を支給するとは大したもんです。
双子なら一度に200万円ですから…

2005年4月1日以降に子供が生まれた社員で、
女子社員で夫の扶養に子供を入れていても支給されるそうです。
2005年6月末日迄の3ヶ月間に111人の社員が受給し、三つ子が生まれて、300万円を受け取った社員もいたそうです。

子供が多いほど住宅市場が拡大するということもあり、子育て支援に力を入れていることをアピールすると言うことです。

他の企業でも、三洋電機が第1子50万円〜第3子90万円の範囲で支給しているなど、大企業も子育て支援に力を入れて来ているようで、大変良い事です。
「まずは」大企業が率先して実施していかなければ、このような策は拡がってはいかないのですが、事はお金(福利厚生)が絡みますので、全国にある事業所の99%は、中小企業です。中小企業はオーナー企業であり、つまり「ある個人」の「私物」でもあります。その個人の経営方針と言うよりも「個人の生き方」の問題ですので、このような策には、国や自治体が助成金を支給する以外には無理な話でしょう。
障害のある人を雇用したり、高齢者を雇用したりすると助成金が支給されたりしますが、「1回こっきり」ってところが、事実上意味を成さないってところなんですよね。
やはり、雇用するということは毎月給与を支払う義務が経営陣には求められるのですから、毎月の給与を2分の1補填しますよ!≠ネんてことを国などが助成すれば、全国の若干余裕のある≠るいは元々は志の高い′o営者の方の中小企業へも普及するかもしれません。

例えば、子を持つ女性を雇用したり採用したりすると、毎月の給与の補填だけでなく、その人へ支払った給与分を法人税から減税をするとか言うような「骨太な」施策をすれば、子どもを持ちながらでも働きやすくなるかもしれません。

それにしても、私がサラリーマンしていた12年ほど前も、既に少子化対策は言われていたのですが、その時代にあったらなあ…
って、私が勤めてた会社が導入するかどうかは、まず無理でしょうなと思えますが…、支給することが分かってたら、結婚してすぐに大和ハウスに転職したらラッキーだったかも?^^;
うーん、何となく損した気分。。。。。