教員採用の面接担当官に民間人を。免許を持たない社会人も募集−−−。
９７年春採用の 公立学校教員採用選考試験では、十二県一市が面接担当官に民間人を起用、企業の役 人や人事担当者が教員を選ぶ時代が始まった。
また、香川県は全国で初めて教員免許 を持たない社会人を募集の対象に加えた。「一芸」などに秀でた技能・実績を条件と した特別選考はこれまでもあったが、一般の社会人にも門戸を開いた例はなく、同省
でもその積極的な姿勢を評価している。
文部科学省の協力者会議が９６年４月、人物評価重視の教員選考を求めた報告書をまと め、同省もその内容に沿った通知を各県教育委員会に出していた。
「教員採用等の改善に係る取り組み事例」は、
そうした人物評価の 実態を探るため、初めて調査されまとめられた。
特徴的な事例として、「面接担当者への民間人の起用」。
「面接担当者への民間人の起用」は１２県１市。山形県／神奈川県／京都府／鳥取 県／島根県／広島県／広島市／香川県／高知県／福岡県／大分県／鹿児島県／沖縄県
の１３教委が実施した。
例えば、大分県は第一次試験の集団面接と第二次試験の個人面接で、民間企業の役 員・人事担当職員を面接官として４３人起用。
従来は教委担当職員と現職校長が面 接していた。
鹿児島県も民間企業の役員など２２人、高知県はＰＴＡ役員など１６人、香川県 は医師・弁護士・民間企業役員など１６人を起用した。このほか、スクールカウンセ
ラーや大学教官などの起用もあった。
このように民間人を面接官に起用したのは、これまで鹿児島県が全国で唯一だった。
同県では１９８２年度試験から始めており、異例の取り組みともいえたが、９７年度 試験では１２教委が新たに実施。
９８年採用分の選考から一気に全国的な広がりをみせ た。
（教育新聞 第１８５８号） ［1996/12/23] |
教員採用試験の面接担当者への民間人の起用…
