06年7月1日新聞掲載。
政府、与党は、30日、来週に閣議決定する「骨太の方針」に、
幼稚園・保育所を通じた幼児教育の無償化について検討することを盛り込む方針を決めた。
深刻化する少子化対策には、「子育ての負担感軽減が有効」として、実現を目指す。一方、歳出改革が強く求められる中で、財源確保や国と地方の負担割合の在り方などが今後の課題となる。
骨太の方針素案の教育分野の項目には、「人材育成のため、幼稚園・保育所の教育機能を強化するとともに、就学前教育について保護者負担の軽減策を充実する」としているが、これに、「幼児教育の将来の無償化について、税制などを総合的に検討する」との内容を新たに追加する。
無償化は全ての3歳〜5歳児が対象で、幼稚園・保育園で教育を受けられるようにする。実現の為の公費負担は7千億−8千億円程度と試算される。 |